Future of Government

要旨
国の行政権は，その目的と種類により各行政官庁に分属させられており，その権限を超えることはできない．しかし，その限界は必ずしも明確でない場合もあり，省庁間で権限争議が発生する．そこで，利害調整が行われ覚書が作成される．省庁間の権限争議を，この覚書の数でとらえ，定量的分析(クラスター解析および数量化第�W類)を行った．その結果，2001年1月に行われた省庁統合において，たとえば文部科学省への統合のように合理性のあるもののある反面，厚生労働省への統合のように合理性の疑われるものもあることが分かった．また，医療衛生分野のみで同様の分析を行ったところ，厚生省の独自性が示された．本稿の手法では，権限争議事項以外については分析できないという限界があるほか，今後の課題として，省庁の所管事項の潜在的な特性を明らかにする必要がある．

このプロセスの中でよく聞く言葉で、「覚書」があります。政府部内では、例えば住専問題を処理するとなると、農協系統の金融機関といわゆる一般の信用組合との関係をバランスをとって処理しなければいけないのですが、財務省が原案を作成した場合は農林水産省に協議しなければいけない。そこでいろいろな覚書を交わすのです。数年前の住専国会をご記憶の方もお出でかもしれませんが、国会では、覚書に基づいて役所側で勝手に責任分担を決めるのは不透明ではないかと、議論されました。さらに閣議決定に至るまでの各省協議の段階で法案の解釈をめぐって協議を行い、またその協議に基づいて条文の意味について覚書がつくられ、閣議決定に至るのです。同時に政治の世界では、問題が複数の官庁にまたがるようなものであれば原案を作成した省庁、この場合では財務省が、自らの部会にかけるだけではなく、農林水産省が財務省からの協議を受けて農林水産部会にも相談をすることになり、同時に意思決定をしていかなければなりません。このような仕組みなのです。