Future of Government

質の高い教育が法科大学院で実施され，受験準備に忙殺されることなく幅広い勉学の機会を与えられた法曹が順調に養成されるようになった暁に，日本の社会に何がもたらされるかである．

つまり，事前規制から事後監視・救済型社会への転換のためには，司法サービスをサポートするための十分な数の法曹が必要とされる，というわけである．ここにひとつの重大な政治的選択がある．国家の事前規制によって権利の侵害を防止するのではなく，事後の司法的救済によって権利侵害に対する保護を与える社会というイメージは，アメリカ型の社会をモデルとしたひとつの社会像であるが，それだけが唯一の可能な未来というわけではない．昨今，建築基準法違反事件を契機に，規制緩和の「影」の部分が語られているが，小泉構造改革を支持した日本の国民は，本当に，事後救済型の社会を選択したのだろうか．

司法制度改革は，日本社会を法知識についての集中型社会へと転換する選択をした．現在はまだ社会に多数拡散している法知識は，今後，法科大学院が定着するなら，次第にその質を低下させていくだろう．そして，法知識を法曹が独占する社会へと向かう．その影響は，やがて，じわじわと社会の様々な面に現れるに違いない．真っ先に直面しなければならないのが，中央・地方の公務員における法的リテラシーの低下だろう．とりわけ中央の官僚たちの法的資質が低下したとき，どのような影響が生ずるか．近い将来，その影響ははっきり観察できるに違いない．