Future of Government

「共同体」を「会社」に置き換えると「会社人間」が誕生し、中の個人が「組織利益」を守るために不祥事隠しに加担したりする。公益実現を標榜する国家行政組織も、各省庁ごとが「共同体」。「公益追求」は「省益追求」に転倒し、大いなるセクショナリズムが生じているのはご存知の通り。採用過程に少しでも参加してみれば、「●●省は××だから駄目、でもウチはね、、、」というお話にすぐにでも出くわすことができるだろう。

そもそも、日本の公務員は省庁別採用というのに問題があるんじゃ、と言われたりもする。イギリスでは、公務員は政府単位で一括採用し、複数の省庁を渡り歩いていくシステムだし、フランスでは、ENAを卒業した後、各種の官僚団に採用され、この官僚団に帰属しながら各省庁に出向する。「生涯を通じて採用省庁に帰属」＝「構成員のアイデンティティの帰属先＝所属省庁」＝「公益よりも省益」、みたいな。

しかし「一括採用システムにしろ！！」というのは総務省岡本さん曰く「非現実的」過ぎて、傾聴に値しない（山口厚風）。むしろ、内閣機能の強化、内閣官房・内閣府に勤務する官僚数の増大に注目すると、新たな官僚像が浮かび上がってくる。すなわち

「これからは内閣官房で働いた経験を持つ者が出身省庁の枠にとらわれず優先されるようになるだろう。そうした人材を育てていくシステムをつくることが大事であり、それによって今後縦割りの弊害は改善できるものと考える。また、若いときに内閣官房にきてオールじゃパンの考え方ができるようになった人材がそれぞれの省庁に帰って活躍する事で、長期的には縦割りの弊害は弱まっていくと思う」（古川貞ニ郎・前官房副長官）

岡本氏も「FA宣言させて内閣官房に人材を集めること」を縦割り弊害改善のための提言としてゆっておられた罠。ちなみに某省を志望する某氏は、志望理由について「内閣官房への出向が多いから」とゆっておったが、彼はﾏｷ原先生ファンであって特殊な部類と思われりゅ。ま、来週から官庁訪問な人は頑張れ、と。

フリー・エージェント制導入で精鋭集団を
現在の閉塞感を改めるには、何より現行の人事・キャリアアップ制度を改める必要があります。各省ごとの人事管理を存続するのであれば、少なくともその上に、各省に属さず、日本全体を考える官僚集団を設定せざるを得ないのではないか。言うなれば１種の上に、「スーパーゼロ種官僚」を置く形です。所属としては内閣官房あるいは内閣府で、各省にも配属されます。
採用後しばらくは基礎教育を施すために、各省に入省させて訓練を積み、各局総務課長くらいになったら、プロ野球選手のようにフリー・エージェント宣言をさせて、出身省庁に残るか内閣に赴くか、本人の意思とやる気に委ねるというのはどうでしょう。各省ごとに現場経験を積んだあと、出身省庁のしがらみから離れ、国家官僚として内閣で国全体の問題を議論し、国の方向性を定める。そういう精鋭集団が、必要となるのではないでしょうか。

今、総理を支えている内閣官房のスタッフも、結局は帰るべき所属省庁があります。それは出向ですから限界がある。将来にわたって国全体を考え、行動する集団を作る必要があるのです。だから、自らの意思で内閣にやってきた精鋭官僚については、退職後の処遇など内閣で引き受けるくらいの度量が必要です。そうすると後顧の憂いなく、むろん出身省庁を気にすることなく、国家全体を考えることができると思います。

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