Future of Government

本ヒアリングは、内閣官房行政改革推進事務局で現在行っている公務員制度改革の検討の参考とするため、各府省に現在勤務する若手職員（１１４名）及び各府省を早期に退職した元職員（１２名）を対象に、日頃業務を行っている中で感じている問題意識（元職員については、当時感じていた問題意識）や今回の公務員制度改革に期待すること等について聴取したものです。

# 政治主導の名の下に、本来あるべき政策の立案・実施が歪められることがあるが,公務員バッシングもあって、それを改めることができず、空しく感じられる。自分の行っている仕事が国のためになっているという実感を持てない。
# 与党内の意見調整に各府省の幹部職員が走り回るなど、本来は政でやるべき業務まで官に担わされている気がする。

# 英国のように、政党との調整を行うことのできるメンバーを限定し、官が政策の企画立案に専念できる仕組みを確立すべきである。
# 政治主導の名の下に、骨太な施策（＝国民に負担を求める施策）が適切に打ち出せず、また、本来あるべき政策の企画立案・実施が歪められることがあるのは問題ではないか。与党との調整を図る前に、内閣としての意見を世に問えるようにすべきではないか。
# 情報公開法が施行される中で、政策の企画立案、実施において、政が官に何を要求しているのかを公表すべきではないか。

# 留学から帰国後すぐに退職する者に対しては、留学費用が税金で賄われていることにかんがみ、一定のペナルティーを課すべきである(自分も帰国後すぐに辞めてしまったが、それを許す今の公務員制度は甘いと感じている。)。